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答弁権、時間の委譲

答弁権　

「Right of Reply」と呼ばれるものです。

他国のスピーチの中で、自国の威信が傷つけられたり、事実に反したものがあった場合、これによって反論や異議申し立てを行うために使われます。

答弁権はその当事国のみに認められています。答弁権を行使したい場合は、その該当するスピーチの直後に「Right of Reply！」と意思表示をします。そのタイミングを失うと行使することはできません。

なお、答弁権を認めるかどうかは議長の判断です。認められた場合は、設定された時間内でスピーチを行うことができます。

ただし、本物の国連会議でも、公式会議中はスピーチが主で、答弁権による議論や演説を行うことは稀です。

時間の委譲

スピーチやモデにおいて、自分たちの発言の持ち時間の全部もしくは一部を他国や議場に譲ることができます。これを「委譲」といい、英語ではyieldという動詞を使います。

委譲を認めるかどうかは会議監督の判断によります。

・ We’d like to yield the rest(all) of our time to ○○.

具体的な場面としていくつか挙げましょう。

①　DR説明の際に共同提出国に時間を委譲する。

まず、DRを提出した後に説明時間を与えられるのですが、他の提出国と一緒になって説明をしたいときに行います。

DR提出のモーションを出したのは自国なので、説明時間はあくまでも自分たちに与えられていますが、全体を説明したのち、個々の論点については「残り時間を○○に委譲します」という形でマイクを手渡します。